(3) 減価償却費の調整額58,611千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△825,053千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,600,802千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額59,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(4) 減損損失の調整額24,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2023/01/20 10:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、研究開発機器および車両運搬具であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
本社、伊自良工場、穂積工場

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/01/20 10:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

このような状況を受け、主として紙関連事業については、経営環境の著しい悪化が認められることから、該当する工場設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,903,245千円を減損損失として「特別損失」に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「海津工場」においては、不動産鑑定評価額から売却に必要となる経費を控除した金額を正味売却価額として算定しております。「穂積工場」においては、直近で購入した土地等は固定資産評価額からみても下落していないことから簿価を正味売却価額としております。その他は相続税評価額から計算した公示地価を正味売却価額として算定しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25,594千円	△24,736千円
その他有価証券評価差額金	△34,873千円	△5,312千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)

2023/01/20 10:00

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25,594千円	△24,736千円
その他有価証券評価差額金	△34,873千円	△5,312千円

(注)1.評価性引当額が499,591千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
総資産は、前連結会計年度末と比べ2,681百万円減少して11,800百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が664百万円増加したこと、有形固定資産が3,337百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ29百万円増加して5,660百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が436百万円、電子記録債務が487百万円増加したこと、長期借入金が497百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が209百万円、未払法人税等が88百万円、賞与引当金が57百万円、役員賞与引当金が30百万円減少したことによるものであります。

2023/01/20 10:00

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△67,717千円は、「投資有価証券売却益」△342千円、「その他」△67,374千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた956千円は、「有形固定資産の売却による収入」800千円、「その他」156千円として組み替えております。

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#12 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、その収束時期等を予想することは困難であることから、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、新型コロナウイルスの今後の拡がり方や収束時期等についての統一的な見解は未だ発表されておらず、ワクチンの普及が進む一方で変異株が出現するなど、その影響には不確定要素が多く、今後の収束時期等の予測は困難でありますが、入手可能な外部情報等を踏まえて、一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定して見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/01/20 10:00

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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