#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「商品及び製品」および流動負債の「その他」が26,590千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
2023/01/20 10:00
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期投資目的および業務上の関係を有する企業の株式ならびに投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で7年後であります。
2023/01/20 10:00