共同印刷（7914）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -7億7400万
2010年9月30日 -40.05%: -10億8400万
2010年12月31日: 5600万
2011年3月31日: -20億4100万
2011年6月30日: 1億1400万
2011年9月30日 +97.37%: 2億2500万
2011年12月31日 +93.78%: 4億3600万
2012年3月31日 +227.29%: 14億2700万
2012年6月30日: -2億
2012年9月30日: -6400万
2012年12月31日: 13億600万
2013年3月31日 +109.57%: 27億3700万
2013年6月30日 -86.12%: 3億8000万
2013年9月30日 +185.53%: 10億8500万
2013年12月31日 +96.77%: 21億3500万
2014年3月31日 +9.18%: 23億3100万
2014年6月30日 -80.82%: 4億4700万
2014年9月30日 +153.02%: 11億3100万
2014年12月31日 +296.02%: 44億7900万
2015年3月31日 +44.43%: 64億6900万
2015年6月30日 -84.59%: 9億9700万
2015年9月30日 -32.3%: 6億7500万
2015年12月31日 +379.41%: 32億3600万
2016年3月31日 -39.43%: 19億6000万
2016年6月30日 -69.54%: 5億9700万
2016年9月30日 +177.22%: 16億5500万
2016年12月31日 +143.69%: 40億3300万
2017年3月31日 +38.41%: 55億8200万
2017年6月30日 -85.09%: 8億3200万
2017年9月30日: -3億9500万
2017年12月31日: 14億3600万
2018年3月31日 +27.58%: 18億3200万
2018年6月30日 -73.03%: 4億9400万
2018年9月30日 +163.36%: 13億100万
2018年12月31日: -9億8300万
2019年3月31日: 1億7000万
2019年6月30日 -89.41%: 1800万
2019年9月30日: -5億7600万
2019年12月31日: 12億5300万
2020年3月31日: -24億1500万
2020年6月30日: 8億1800万
2020年9月30日 +115.4%: 17億6200万
2020年12月31日 +22.13%: 21億5200万
2021年3月31日 +138.66%: 51億3600万
2021年6月30日 -96.26%: 1億9200万
2021年9月30日 +476.04%: 11億600万
2021年12月31日 +31.01%: 14億4900万
2022年3月31日 -88.41%: 1億6800万
2022年6月30日: -20億3300万
2022年9月30日: -17億1500万
2022年12月31日: -3億2500万
2023年3月31日 -437.85%: -17億4800万
2023年6月30日: 16億2500万
2023年9月30日 +40.55%: 22億8400万
2023年12月31日 +112.96%: 48億6400万
2024年3月31日 +50.37%: 73億1400万
2024年6月30日 -86%: 10億2400万
2024年9月30日 -56.93%: 4億4100万
2024年12月31日 +641.04%: 32億6800万
2025年3月31日 -52.75%: 15億4400万
2025年6月30日 -15.16%: 13億1000万
2025年9月30日 +91.53%: 25億900万
2025年12月31日 +77.12%: 44億4400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 14:23
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 14:23