共同印刷（7914）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 236億3000万
2009年3月31日 -6.21%: 221億6200万
2010年3月31日 -7.68%: 204億5900万
2010年12月31日 +2.9%: 210億5200万
2011年3月31日 -3.23%: 203億7200万
2011年6月30日 -2.39%: 198億8500万
2011年9月30日 +1.53%: 201億9000万
2011年12月31日 +5.16%: 212億3200万
2012年3月31日 -7.09%: 197億2600万
2012年6月30日 +0.04%: 197億3400万
2012年9月30日 -1.24%: 194億9000万
2012年12月31日 +2.64%: 200億400万
2013年3月31日 -7.72%: 184億6000万
2013年6月30日 -0.22%: 184億1900万
2013年9月30日 -0.26%: 183億7100万
2013年12月31日 +3.73%: 190億5600万
2014年3月31日 -2.1%: 186億5600万
2014年6月30日 +1.2%: 188億8000万
2014年9月30日 -1.62%: 185億7500万
2014年12月31日 +1.29%: 188億1400万
2015年3月31日 -2.06%: 184億2700万
2015年6月30日 -1.68%: 181億1800万
2015年9月30日 -0.46%: 180億3400万
2015年12月31日 +7.73%: 194億2800万
2016年3月31日 -3.76%: 186億9700万
2016年6月30日 -2.83%: 181億6700万
2016年9月30日 -0.29%: 181億1500万
2016年12月31日 +0.21%: 181億5300万
2017年3月31日 -2.19%: 177億5600万
2017年6月30日 -1.05%: 175億7000万
2017年9月30日 +2.69%: 180億4200万
2017年12月31日 +2.67%: 185億2300万
2018年3月31日 -0.11%: 185億300万
2018年6月30日 -1.56%: 182億1400万
2018年9月30日 -3.49%: 175億7900万
2018年12月31日 +1.9%: 179億1300万
2019年3月31日 +0.13%: 179億3600万
2019年6月30日 +1.17%: 181億4600万
2019年9月30日 -3.44%: 175億2100万
2019年12月31日 +6.7%: 186億9500万
2020年3月31日 -3.46%: 180億4900万
2020年6月30日 -8.9%: 164億4300万
2020年9月30日 -9.14%: 149億4000万
2020年12月31日 +11.99%: 167億3200万
2021年3月31日 -7.87%: 154億1500万
2021年6月30日 +2.61%: 158億1700万
2021年9月30日 -8.32%: 145億100万
2021年12月31日 +9.62%: 158億9600万
2022年3月31日 -1.82%: 156億600万
2022年6月30日 +4.57%: 163億1900万
2022年9月30日 +4.12%: 169億9200万
2022年12月31日 +6.79%: 181億4500万
2023年3月31日 -2.85%: 176億2700万
2023年6月30日 +0.26%: 176億7200万
2023年9月30日 -11.78%: 155億9000万
2023年12月31日 +4.27%: 162億5600万
2024年3月31日 -5.6%: 153億4500万
2024年6月30日 -1.11%: 151億7500万
2024年9月30日 -19.59%: 122億200万
2024年12月31日 -0.93%: 120億8800万
2025年3月31日 -2.68%: 117億6400万
2025年6月30日 -4.83%: 111億9600万
2025年9月30日 +5.18%: 117億7600万
2025年12月31日 -3.52%: 113億6200万
2026年3月31日 -7.93%: 104億6100万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有価証券及び投資有価証券は主に合同運用指定金銭信託及び株式であります。合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を随時見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、新株予約権付社債、長期借入金(原則として5年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
2026/06/19 15:07