7914 共同印刷

7914
2026/05/21
時価
456億円
PER 予
10.01倍
2010年以降
赤字-91.6倍
(2010-2026年)
PBR
0.64倍
2010年以降
0.23-0.75倍
(2010-2026年)
配当 予
5.26%
ROE 予
6.44%
ROA 予
3.39%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)22,72245,52971,05894,553
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)9621,5932,8383,757
2017/06/29 13:34
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
また、当連結会計年度より、従来の「出版商印部門」を「情報コミュニケーション部門」に、「ビジネスメディア部門」を「情報セキュリティ部門」にセグメント名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/29 13:34
#3 事業等のリスク
(1) 印刷需要の変化について
当グループの売上高の大部分は、企業・団体及び官公庁向け印刷物となっており、ペーパーレス化の進行などにより印刷需要が大きく変化した場合は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業務提携、投資、企業買収の可否
2017/06/29 13:34
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント損失が「情報コミュニケーション部門」で272百万円減少し、セグメント利益が「情報セキュリティ部門」で399百万円、「生活・産業資材部門」で384百万円、「その他」で20百万円、「調整額」で7百万円、それぞれ増加しております。2017/06/29 13:34
#5 業績等の概要
利益向上に向けた施策としては、生産設備の再配置や省力化設備の導入による生産効率向上と、業務フローの見直しによる収益力向上に取り組みました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、945億5千3百万円(前期比0.6%減)となり、営業利益は33億4千7百万円(前期比27.5%増)、経常利益は40億9千6百万円(前期比17.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億8千9百万円(前期比17.1%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
2017/06/29 13:34
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、情報セキュリティ部門におけるICカードや、生活・産業資材部門におけるチューブや軟包装の好調による増加があったものの、情報コミュニケーション部門における出版印刷や商業印刷が既存市場の縮小や価格下落等により低調に推移したため、前連結会計年度(以下「前期」)に比べ5億4千4百万円(0.6%)減の、945億5千3百万円となりました。
売上総利益は、労務費の増加はあったものの、材料費や外注加工費の減少に加え、減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことによる減価償却費の減少が約11億円あったため、前期比8億5千6百万円(5.1%)増の175億3千3百万円になりました。販売費及び一般管理費については、人件費の増加等により前期比1億3千4百万円(1.0%)増の141億8千6百万円となりましたが、売上総利益の増加により、営業利益は前期比7億2千2百万円(27.5%)増の33億4千7百万円となりました。
2017/06/29 13:34
#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高596百万円558百万円
仕入高等16,71516,285
2017/06/29 13:34

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