このような状況の中、共同印刷グループは中期経営方針「強みを活かし事業領域を拡大して利益を創出する」に基づき、グループ一丸となって業績の向上に取り組みました。情報コミュニケーション部門及び情報セキュリティ部門からなる情報系事業では、トータルソリューション提案による販促支援サービスや業務支援サービスの推進に努め、なかでも前期末に竣工した川島ソリューションセンターの新棟立ち上げに注力しました。生活・産業資材系事業では、軟包装事業の拡大に向け、生産拠点である守谷工場の再編作業を進めました。守谷工場においては、平成29年1月に設立した紙器事業を行う共同NPIパッケージ株式会社における生産を本格的に開始しています。また、平成29年6月にはインドネシアでラミネートチューブの製造販売を行う現地法人PT Arisu Graphic Primaを子会社化しました。東南アジア市場におけるチューブ事業の拡大をめざし、積極的な提案活動を進めています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、217億1千4百万円(前年同期比4.4%減)となり、営業利益は1億7百万円(前年同期比81.5%減)、経常利益は5億2千3百万円(前年同期比47.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億4千2百万円(前年同期比78.0%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
2017/08/10 11:16