情報コミュニケーション部門及び情報セキュリティ部門からなる情報系事業では、お客さまの課題解決に向けた販促支援サービスや業務支援サービスの提案を進めました。プロモーション分野においては、デジタルサイネージとスマートフォンアプリを活用し新しい売り場と新しい売り方を提供する販促ソリューションの提案を推進しました。ビジネスメディア分野では、BPOの受注拡大に向けた提案力強化と川島ソリューションセンターの機能強化に取り組み、金融関連分野で新たなサービスの提案を開始しました。生活・産業資材系事業では、軟包装事業の拡大と紙器事業の収益力向上に向け守谷工場の再編を進めており、本年4月に竣工した軟包装専用棟の立ち上げに注力しました。チューブ事業では、化粧品用チューブの受注拡大に取り組んだほか、東南アジアでの事業拡大をめざしてベトナム及びインドネシアにおける生産体制強化に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、230億6千6百万円(前年同期比6.2%増)となり、営業利益は1億7千8百万円(前年同期比66.0%増)、経常利益は5億1千4百万円(前年同期比1.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5千8百万円(前年同期比59.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2018/08/13 10:25
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