- 7914
- 2026/09/09
- 時価
- 518億円
- PER 予
- 11.38倍
- 2010年以降
- 赤字-91.6倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.69倍
- 2010年以降
- 0.23-0.75倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.63%
- ROE 予
- 6.03%
- ROA 予
- 3.26%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注2)セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。2018/11/13 10:52
(注3)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。
(注2)セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(注3)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/11/13 10:52 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 情報系事業では、プロモーション分野での受注拡大をめざし、スマートフォンを活用した販促ソリューションや店頭での販売促進につながる提案活動に注力しました。BPOについては、医療やヘルスケア分野での受注拡大に向けた提案活動を推進しました。またNISSHAグループの情報コミュニケーション事業の一部承継によって出版商印分野の収益基盤強化を図るための取り組みを進めました。生活・産業資材系事業では、軟包装事業の拡大と紙器事業の収益力向上に向け守谷工場の再編を進め、4月に竣工した軟包装専用棟の立ち上げに注力しました。チューブ事業では、化粧品用チューブの受注拡大に取り組んだほか、東南アジアでの事業拡大をめざしてベトナム及びインドネシアにおける生産体制強化に努めました。2018/11/13 10:52
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、459億8千9百万円(前年同期比3.9%増)となり、営業利益は9千5百万円(前年同期比53.5%減)、経常利益は5億2千9百万円(前年同期比30.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7千2百万円(前年同期比89.1%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。