無形固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 19億8800万
- 2019年3月31日 +22.94%
- 24億4400万
個別
- 2018年3月31日
- 9億9800万
- 2019年3月31日 +6.81%
- 10億6600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。2019/06/27 15:05
(注2)セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
(注3)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。
(注2)セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
(注3)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2019/06/27 15:05 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主として、製版用設備であります。2019/06/27 15:05
(イ)無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 3.固定資産の減価償却の方法2019/06/27 15:05
(1)有形固定資産・・・・・・・・・(リース資産を除く) 定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。建物 31~50年機械及び装置 4~10年 (2)無形固定資産・・・・・・・・・(リース資産を除く) 定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 (3)リース資産・・・・・・・・・・ イ.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。ロ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 機械装置及び運搬具 4~10年2019/06/27 15:05
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3.固定資産の減価償却の方法2019/06/27 15:05
4.引当金の計上基準(1)有形固定資産・・・・・・・・・(リース資産を除く) 定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。建物 31~50年機械及び装置 4~10年 (2)無形固定資産・・・・・・・・・(リース資産を除く) 定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 (3)リース資産・・・・・・・・・・ イ.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。ロ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
- #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 31~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
c リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/06/27 15:05