売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	21,061	41,369	64,860	88,416
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	149	△144	774	1,394

2022/06/29 15:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「情報コミュニケーション部門」は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷及び関連するサービス等を取り扱っております。「情報セキュリティ部門」は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード及び関連するサービス等を取り扱っております。「生活・産業資材部門」は、紙器、軟包装、チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材等を取り扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/29 15:22

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2022/06/29 15:22

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は184百万円減少し、売上原価は188百万円減少し、営業損失は3百万円減少しております。なお、経常利益及び税引前当期純利益並びに利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 15:22

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,348百万円減少し、売上原価は2,351百万円減少し、営業利益は3百万円増加しております。なお、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/06/29 15:22

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。2022/06/29 15:22

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 15:22

#8 役員報酬（連結）

業績連動報酬に用いる業績評価の指標及び当事業年度における実績値は次のとおりであります。

指標の種別	実績値(連結)(百万円)	指標の選定理由
連結経常利益	1,298	当社グループの収益力を図る指標として選定
連結売上高	88,416	当社グループの成長力を図る指標として選定

<業績連動賞与の算定方法>(ⅰ) 算定方法
当事業年度における当初の連結経常利益計画に対する連結経常利益実績額の達成率に応じて指名報酬委員会が役位毎に定める賞与支給テーブルの金額を基準の額(算定基準額)とし、担当部門業績に係る個人評価、連結経常利益の絶対額及び連結売上高の前年対比を考慮した係数を乗じて支給額を算定しております。

2022/06/29 15:22

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、環境配慮製品の開発や提案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大の取り組みを進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、884億1千6百万円(前期比2.9%減)となり、営業利益は7億5千6百万円(前期比16.8%増)、経常利益は12億9千8百万円(前期比3.6%減)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益12億2千4百万円、補助金収入3億2千7百万円、特別損失に独占禁止法関連損失7億6百万円、特別転進支援費用5億2千5百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は6億8千3百万円(前期比17.1%減)となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第5.経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

2022/06/29 15:22

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	5,231百万円	5,359百万円
仕入高等	29,197	34,911

2022/06/29 15:22

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/29 15:22