減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2023/06/29 13:36

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
福利厚生費	1,083	1,173
減価償却費	366	871
貸倒引当金繰入額	△26	△50

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
固定資産解体費用引当金	166		-
減価償却費	316		84
減損損失	603		474

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上原価は前期比4.8%増の760億7千7百万円、対売上高比率は81.5%となり、前期の82.1%から0.7ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費は前期比9.8%増の165億1千万円となりました。対売上高比率は17.7%で、本社社屋竣工による減価償却費の増加や、エネルギー価格が想定以上に高騰したことによる水道光熱費の増加等で、前期の17.0%から0.7ポイント上昇しました。この結果、営業利益は前期比2.5%増の7億7千5百万円となりましたが、売上高営業利益率は0.8%と、前期から0.1ポイント低下しました。
税金等調整前当期純利益は前期比43.6%増の20億1百万円となりました。これは、退職給付制度改定益や政策保有株式の売却益を計上したことや、独占禁止法関連損失を計上したことなどによるものです。

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への用途変更(1,115百万円)であり、主な減少額は減価償却費であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づく金額、その他については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標等に基づくものであります。

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