売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	21,647	44,056	69,290	93,363
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△202	△82	997	2,001

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

影響度 リスク:基準=営業利益に対する影響額 5億円超(大)/ 2億円超(中)/ 2億円未満(小)
機会:基準=売上高に対する影響額 10億円超(大)/ 3億円超(中)/ 3億円未満(小)
指標・目標

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「情報コミュニケーション部門」は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷及び関連するサービス等を取り扱っております。「情報セキュリティ部門」は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード及び関連するサービス等を取り扱っております。「生活・産業資材部門」は、紙器、軟包装、チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材等を取り扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。2023/06/29 13:36

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 13:36

#7 役員報酬（連結）

<業績連動賞与>(ⅰ) 業績評価指標

指標の種別	指標の選定理由
連結経常利益	当社グループの収益力及び成長力の向上に向けたインセンティブ効果を機能させるため
連結売上高

(ⅱ)算定方法
連結経常利益計画の達成率に応じて、指名報酬委員会が役位毎に定める賞与支給テーブルの金額から基準の額(算定基準額)を算出いたします。この算定基準額に対し、連結経常利益の絶対額及び連結売上高の前年対比を考慮した係数を乗じて支給額を算定しております。

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#8 戦略、気候変動（連結）

影響度 リスク:基準=営業利益に対する影響額 5億円超(大)/ 2億円超(中)/ 2億円未満(小)
機会:基準=売上高に対する影響額 10億円超(大)/ 3億円超(中)/ 3億円未満(小)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、2022年9月に当社グループが優先的に取り組む重要課題(マテリアリティ)として、「多様なライフスタイル」「スマート社会」「循環型社会」「地球環境との共生」「価値創造人材の活躍」「責任ある企業行動」の6つを特定しました。「価値創造人材の活躍」では、ダイバーシティ推進に向けた「ライフサポート休業制度」を新設しました。サステナビリティ経営の推進に向けた役員報酬制度の一部改定も実施し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざす取組を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、933億6千3百万円(前期比5.6%増)となり、営業利益は7億7千5百万円(前期比2.5%増)、経常利益は12億8千9百万円(前期比0.7%減)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益19億1千万円、退職給付制度改定益3億7千6百万円、特別損失に独占禁止法関連損失8億3千8百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は12億5千3百万円(前期比83.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・オフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は147百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は352百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において賃貸等不動産の重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	5,359百万円	5,461百万円
仕入高等	34,911	31,315

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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