営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

期間 短期:2023～2030年頃まで 中期:2030～2050年頃まで
影響度 リスク:基準=営業利益に対する影響額 5億円超(大)/ 2億円超(中)/ 2億円未満(小)
機会:基準=売上高に対する影響額 10億円超(大)/ 3億円超(中)/ 3億円未満(小)

2023/06/29 13:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

2023/06/29 13:36

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2023/06/29 13:36

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。

2023/06/29 13:36

#5 役員報酬（連結）

<業績連動型株式報酬(株式給付信託)>(ⅰ) 業績評価指標

指標の種別	指標の選定理由
連結営業利益	中期経営計画で目標とする経営指標と連動させることで、達成に向けたインセンティブ効果を機能させるため
連結売上高営業利益率
ROE

(ⅱ)算定方法
役位毎に定めたポイント(以下、「役位ポイント」といいます。)に、業績評価指標の達成率及び絶対値から算出される係数を乗じて、付与するポイントを決定します。なお、取締役に付与されたポイントは、退任等による当社株式等の給付時に、1 ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。

2023/06/29 13:36

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■経営目標数値(2024年度)

連結営業利益	ROE	配当性向
38億円	5.0%	30%以上

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022年9月、当社グループは、優先的に取り組む重要課題(マテリアリティ)として、「多様なライフスタイル」「スマート社会」「循環型社会」「地球環境との共生」「価値創造人材の活躍」「責任ある企業行動」の6つを特定しました。同年11月に設置したサステナビリティ推進会議のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざす取組を強化しております。

2023/06/29 13:36

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、2022年9月に当社グループが優先的に取り組む重要課題(マテリアリティ)として、「多様なライフスタイル」「スマート社会」「循環型社会」「地球環境との共生」「価値創造人材の活躍」「責任ある企業行動」の6つを特定しました。「価値創造人材の活躍」では、ダイバーシティ推進に向けた「ライフサポート休業制度」を新設しました。サステナビリティ経営の推進に向けた役員報酬制度の一部改定も実施し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざす取組を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、933億6千3百万円(前期比5.6%増)となり、営業利益は7億7千5百万円(前期比2.5%増)、経常利益は12億8千9百万円(前期比0.7%減)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益19億1千万円、退職給付制度改定益3億7千6百万円、特別損失に独占禁止法関連損失8億3千8百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は12億5千3百万円(前期比83.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2023/06/29 13:36