	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料手当及び賞与	4,439	4,818
賞与引当金繰入額	350	391
役員賞与引当金繰入額	48	35
役員株式給付引当金繰入額	11	-

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
b 賞与引当金
従業員等の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	545	536	540	540
賞与引当金	723	829	723	829
役員賞与引当金	48	35	48	35
役員株式給付引当金	19	-	4	15

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#4 役員報酬（連結）

5.取締役の報酬額(固定報酬及び業績連動賞与)は、2008年6月27日開催の第128期定時株主総会において、年額6億円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は16名となります。
6.業績連動賞与の額は当事業年度における役員賞与引当金の繰入額になります。
7.業績連動型株式報酬(株式給付信託)は、2018年6月28日開催の第138期定時株主総会において制度導入が決議されております。本制度は年額6億円以内と決議されている報酬額とは別枠で、3事業年度毎に、合計180百万円(うち当社の取締役分として85百万円)を上限に、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一部の当社子会社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式等が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。当該株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は6名(社外取締役は除く)となります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	220百万円	253百万円
退職給付引当金	1,640	1,695

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
住民税均等割		2.0
役員賞与引当金		1.1
評価性引当額による影響		42.0

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	369百万円	409百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	20	7

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・・・	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・・・・・・・・・・	従業員等の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
(3)役員賞与引当金・・・・・・・・・・	取締役の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
(4)独占禁止法関連損失引当金・・・・・	独占禁止法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準
情報コミュニケーション部門、情報セキュリティ部門、生活・産業資材部門の製造、販売を主な事業とし、これらの販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行業務を負っております。また、収益においては、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

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