半期報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、輸出の持ち直しによる生産活動の回復や、雇用・所得情勢の堅調な推移により、緩やかな回復基調が続いている。九州地域の経済も九州北部豪雨災害に見舞われたものの緩やかに改善している。
新聞業界では、新聞の発行部数減少の傾向は続いており、販売収入や広告収入の厳しい状況に変わりはない。無読者層の拡大や、多様化するメディアへの対応が課題となっている。
そのような状況の中、当社グループの業績は、売上高は25,332百万円(前年同期比△3.0%)となり、経常利益も614百万円(前年同期比△2.3%)となった。また親会社株主に帰属する中間純利益は、432百万円(前年同期比+18.3%)となった。
(新聞関連事業)
新聞発行部数の減少や新聞広告の減少のため、売上高は19,600百万円(前年同期比△6.5%)、営業損失は412百万円(前年同期と比べ163百万円の悪化)となった。
(総合広告代理業)
テレビ広告の増加により、売上高は4,286百万円(前年同期比+14.8%)、営業利益は30百万円(前年同期は営業利益1百万円)となった。
(不動産事業)
空室率の改善により、売上高は1,446百万円(前年同期比+2.4%)、営業利益は887百万円(前年同期比+8.0%)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べ543百万円増加し、当中間連結会計期間末には14,140百万円(前年同期比+3.9%)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,342百万円(前年同期比△5.5%)となった。主な内訳は、減価償却費927百万円、売上債権の減少1,106百万円、仕入債務の減少619百万円などである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は617百万円(前年同期は1,504百万円の使用)となった。これは主に有価証券、投資有価証券の取得、償還及び有形固定資産の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,078百万円(前年同期は926百万円の使用)となった。これは主に長期借入金の返済、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出によるものである。