西日本新聞社の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年9月30日
- -1億4733万
- 2011年3月31日
- 6億1121万
- 2011年9月30日 +2.13%
- 6億2425万
- 2012年3月31日 +47.23%
- 9億1907万
- 2012年9月30日 -45.75%
- 4億9857万
- 2013年3月31日 +253.86%
- 17億6428万
- 2013年9月30日 -53.26%
- 8億2465万
- 2014年3月31日 +102.94%
- 16億7355万
- 2014年9月30日 -25.16%
- 12億5243万
- 2015年3月31日 +115.4%
- 26億9770万
- 2015年9月30日 -83.85%
- 4億3558万
- 2016年3月31日 +592.96%
- 30億1840万
- 2016年9月30日 -84.61%
- 4億6457万
- 2017年3月31日 +291.2%
- 18億1744万
- 2017年9月30日 -75.46%
- 4億4600万
- 2018年3月31日 +185.87%
- 12億7500万
- 2018年9月30日 +8.63%
- 13億8500万
- 2019年3月31日 -10.83%
- 12億3500万
- 2019年9月30日 +87.29%
- 23億1300万
- 2020年3月31日 -40.12%
- 13億8500万
- 2020年9月30日 -85.99%
- 1億9400万
- 2021年3月31日 +252.58%
- 6億8400万
- 2021年9月30日 -9.94%
- 6億1600万
- 2022年3月31日 +154.55%
- 15億6800万
- 2022年9月30日
- -1900万
- 2023年3月31日 -999.99%
- -27億6800万
- 2023年9月30日
- 18億7000万
- 2024年3月31日 -6.58%
- 17億4700万
- 2024年9月30日 -58.16%
- 7億3100万
- 2025年3月31日 +178.11%
- 20億3300万
- 2025年9月30日 -40.53%
- 12億900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/27 14:43
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- 改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。2025/06/27 14:43
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20
-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。2025/06/27 14:43
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
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