売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

地方民放テレビ局等の電波媒体への広告取次や募集を行っている。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸、管理を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2017/06/30 13:08

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱西日本新聞エーシー・エス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2017/06/30 13:08

#3 事業等のリスク

(1)景気変動による影響について
当社グループの売上高のうち、新聞、電波などの広告収入は主に企業の広告費によるものである。広告費支出と国内景気との間には相関関係が見受けられ、景気の低迷期には支出が抑制される傾向がある。そのため、今後の景気動向や広告主である企業の業績によっては、広告費支出額が大きく変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
(2)個人情報の管理について

2017/06/30 13:08

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2017/06/30 13:08

#5 業績等の概要

新聞業界は、2016年の発行部数が4327万6147部と前年比2.2%減、部数にして97万541部減った。2006年の発行部数が5231万478部だったので、この10年間に903万部余り、毎年90万部程度ずつ減っている計算である(日本新聞協会調べ)。新聞広告費は前年比4.4%減の5431億円で、4年連続の減少となった(電通調べ)。総広告費が5年連続で増えているのとは対照的で、新聞を取り巻く状況はさらに厳しくなってきているといえる。
こうした中で当連結会計年度の業績は、無読者層の拡大や、同業他社との価格競争にさらされるなど広告環境の厳しさは変わらず、売上高は54,699百万円(前年同期比△3.1%)となった。経常利益はデリバティブ評価益の影響などにより2,056百万円(前年同期比+10.0%)となった。親会社株主に帰属する当期純利益は前期発生した関係会社株式売却益の反動により1,292百万円(前年同期比△55.1%)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

2017/06/30 13:08

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績
当連結会計年度の売上高は、広告、販売の収入の減少などにより54,699百万円と前年同期に比べ1,755百万円(△3.1%)の減少となった。営業費用は、経費の削減を行った結果53,040百万円と前年同期に比べ1,722百万円(△3.1%)の減少となり、営業利益は1,658百万円と、前年同期に比べ33百万円(△2.0%)の減少となった。
営業外収益は前年同期に比べ104百万円(+28.0%)の増加、営業外費用は115百万円(△58.6%)の減少となった。その結果、経常利益は2,056百万円となり、前年同期に比べ186百万円(+10.0%)の増加となった。

2017/06/30 13:08

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福岡市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及び賃貸用のマンション(土地を含む。)等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,826,372千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,798,459千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2017/06/30 13:08

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高	3,798,113千円	3,453,157千円
営業費用	2,853,042	2,659,348

2017/06/30 13:08