固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/06/30 13:08

#3 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物除却	31,063千円	1,829千円
機械装置及び運搬具除却	1,383	2,647
土地	8,137	-
その他除却	51,838	1,281
解体撤去費	93,967	26,520
計	186,390	32,279

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	1	159
無形固定資産	10	20,222
計	11	90,605

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	7,415,146 (1,427,465 )	7,368,020 (1,427,465 )
その他有形固定資産	34,824 ( 34,824 )	28,638 ( 28,638 )
計	17,344,428 (5,649,156 )	18,482,773 (7,284,442 )

担保付債務は、次のとおりである。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/30 13:08