経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

新聞業界は、2016年の発行部数が4327万6147部と前年比2.2%減、部数にして97万541部減った。2006年の発行部数が5231万478部だったので、この10年間に903万部余り、毎年90万部程度ずつ減っている計算である(日本新聞協会調べ)。新聞広告費は前年比4.4%減の5431億円で、4年連続の減少となった(電通調べ)。総広告費が5年連続で増えているのとは対照的で、新聞を取り巻く状況はさらに厳しくなってきているといえる。
こうした中で当連結会計年度の業績は、無読者層の拡大や、同業他社との価格競争にさらされるなど広告環境の厳しさは変わらず、売上高は54,699百万円(前年同期比△3.1%)となった。経常利益はデリバティブ評価益の影響などにより2,056百万円(前年同期比+10.0%)となった。親会社株主に帰属する当期純利益は前期発生した関係会社株式売却益の反動により1,292百万円(前年同期比△55.1%)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

2017/06/30 13:08

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は、広告、販売の収入の減少などにより54,699百万円と前年同期に比べ1,755百万円(△3.1%)の減少となった。営業費用は、経費の削減を行った結果53,040百万円と前年同期に比べ1,722百万円(△3.1%)の減少となり、営業利益は1,658百万円と、前年同期に比べ33百万円(△2.0%)の減少となった。
営業外収益は前年同期に比べ104百万円(+28.0%)の増加、営業外費用は115百万円(△58.6%)の減少となった。その結果、経常利益は2,056百万円となり、前年同期に比べ186百万円(+10.0%)の増加となった。
特別利益については、固定資産売却益など158百万円を計上し、前期発生した関係会社株式売却益の反動により1,669百万円の減少となった。また、特別損失においては、固定資産圧縮損など103百万円を計上した。

2017/06/30 13:08