半期報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。なお、中間連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っており、その概要については「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2)財政状態
当中間連結会計期間の資産合計は、主に受取手形及び売掛金が減少したため、前連結会計年度に比べ2,034百万円(△3.1%)減少し、63,253百万円となった。一方、負債合計は、主に長期借入金が減少したため、前連結会計年度に比べ2,397百万円(△6.9%)減少し、31,859百万円となった。
純資産合計は31,394百万円となり、前連結会計年度に比べ362百万円(+1.1%)の増加となったが、これは、主に利益剰余金の増加によるものである。
(3)経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、新聞発行部数の減少や新聞広告の減少などにより26,103百万円と前年同期に比べ877百万円(△3.3%)の減収となった。営業費用も25,672百万円と前年同期に比べ781百万円(△2.9%)減少した。営業利益は430百万円となり前年同期に比べ96百万円(△18.2%)減少した。
営業外収益は、前年同期に比べ26百万円(+12.9%)増加し、営業外費用は、前年同期に比べ57百万円(△61.1%)の減少となった。
特別利益については、固定資産売却益など79百万円計上し、特別損失においては固定資産処分損など11百万円を計上した。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は365百万円となり、前年同期に比べ166百万円の減少となった。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載したとおりである。