有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

上記「次世代育成支援・女性活躍推進のための一体型行動計画」については以下のように策定している。
①「ワーク・ライフ・バランス」に関連する多様な働き方を周知。ニーズが高い働き方については制度化する。
②基準値を超えるような長時間労働を抑制する。
基準値(36協定の特別条項)
・時間外労働が月に45時間以上を年6回以下かつ720時間以内/年
・健康管理時間(時間外労働+休日労働)が月に80時間以下
③2026年3月までに、管理職に占める女性の割合を7%以上にする。
(25年3月31日時点で9.8%)