有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)【役員の状況】
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	柴田 建哉	1959年4月10日生	1984年4月 当社入社 2012年8月 編集局総務 2013年6月 執行役員販売局長兼お客さまセンター長 2014年6月 取締役販売局長兼お客さまセンター長 2015年6月 取締役営業本部長兼広告局長 2016年6月 2018年6月 代表取締役社長(現) グループ経営会議議長(現)	(注)1	30
常務取締役 社長室長	一木 弘信	1958年2月7日生	1981年4月 当社入社 2010年8月 システム技術局・局長同等 2011年6月 東京支社次長(局長同等)兼広告部長 2012年6月 システム技術局長 2014年6月 執行役員システム技術局長 2015年6月 取締役経営企画局長兼グループ経営委員長 2017年6月 取締役社長室長兼経営企画局長 2020年6月 常務取締役社長室長兼グループ経営委員長(現)	(注)1	16
取締役 経営企画局長	大久保 昭彦	1961年9月5日生	1988年4月 当社入社 2011年6月 都市圏総局長(部長) 2013年10月 経営企画局・専任職(参事) 2014年8月 経営企画局・部長同等 2016年6月 営業本部副本部長(局次長) 2017年6月 取締役総務局長 2018年6月 取締役営業本部長 2020年6月 取締役経営企画局長(現)	(注)1	16
取締役 総務局長	友安 潔	1959年4月3日生	1983年4月 当社入社 2009年10月 東京支社報道部長 2012年8月 編集局次長兼編集企画委員長 2013年8月 筑豊総局長(局次長同等) 2014年8月 編集局次長兼報道センター長 2016年7月 編集局総務(局次長) 2017年6月 執行役員東京支社長 2018年6月 取締役総務局長(現)	(注)1	16
取締役	石井 歓	1954年2月11日生	1977年4月 日本開発銀行入行 2008年10月 日本政策投資銀行常務執行役員 2010年1月 日本航空管財人代理 2011年8月 福岡地所代表取締役社長 2015年8月 同社取締役副会長 2017年8月 同社特別顧問 2018年6月 当社取締役(現)	(注)1	16
取締役 営業本部長兼販売局長	伊藤 陽	1963年8月16日生	1987年4月 当社入社 2009年6月 企画事業部長 2009年9月 事業部長 2011年6月 企画事業局ソーシャル事業部長 2012年8月 販売部長 2015年6月 西日本新聞イベントサービス代表取締役社長 2019年6月 執行役員販売局長 2020年6月 取締役営業本部長兼販売局長(現)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	鈴木 克明	1958年7月30日生	1981年4月 フジテレビジョン入社 2007年6月 フジテレビジョン取締役編成制作局長 2008年10月 フジ・メディア・ホールディングス取締役兼フジテレビジョン取締役編成制作局長 2010年6月 フジテレビジョン常務取締役編成制作局長 2011年6月 フジテレビジョン常務取締役 2015年6月 フジ・メディア・ホールディングス取締役兼フジテレビジョン専務取締役 2017年6月 テレビ西日本代表取締役社長(現) 2019年6月 当社取締役(現)	(注)1	-
取締役	坂井 裕志	1958年9月29日生	1982年4月 当社入社 2012年6月 営業本部次長(局長同等)兼広告局次長 2013年6月 営業本部副本部長(局長同等)兼営業管理部長 2016年4月 営業本部副本部長(局長同等)兼広告局次長 2016年6月 取締役営業本部長兼広告局長 2018年6月 西日本新聞総合オリコミ代表取締役社長(現) 2020年6月 当社取締役(現)	(注)1	16
監査役 (常勤)	遠矢 浩司	1961年1月11日生	1983年4月 当社入社 2009年10月 国際部長 2011年6月 編集局次長兼国際部長 2013年6月 編集局総務 2014年6月 執行役員編集局長 2015年6月 取締役編集局長 2017年6月 西日本新聞トップクリエ代表取締役社長 2020年6月 当社監査役(現)	(注)2	16
監査役	山﨑 浩一郎	1957年8月5日生	1982年4月 テレビ西日本入社 2012年6月 同社取締役 2016年6月 同社常務取締役(現) 2016年6月 当社監査役(現)	(注)3	-
			計		126

(注)1.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年
2.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年