有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画又は事業計画に照らして、銀行等金融機関からの借り入れにより必要な資金を調達している。余資の運用には主に短期的な預金を利用しており、またデリバティブを組み込んだ複合金融商品等も一部で利用しているが、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及びデリバティブを組み込んだ複合金融商品である。株式は、市場価格の変動リスクに晒されている。複合金融商品は、為替相場の変動によるリスク等に晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6カ月以内の支払期日である。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金である。営業債務や借入金は資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとに与信管理を行い、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、有価証券、投資有価証券及び複合金融商品については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。また、有価証券、投資有価証券及び複合金融商品取引の執行・管理については、稟議決裁を経て、実施している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれていない((*2)(*3)参照)。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)投資信託は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれている。
(*2)市場価格のない株式等及び組合出資金は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合出資金は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項を適用しており、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(*4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
2.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
なお、投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は526百万円である。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを賃貸借契約等に基づいて見積もり、現在の市場割引率等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類している。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画又は事業計画に照らして、銀行等金融機関からの借り入れにより必要な資金を調達している。余資の運用には主に短期的な預金を利用しており、またデリバティブを組み込んだ複合金融商品等も一部で利用しているが、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及びデリバティブを組み込んだ複合金融商品である。株式は、市場価格の変動リスクに晒されている。複合金融商品は、為替相場の変動によるリスク等に晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6カ月以内の支払期日である。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金である。営業債務や借入金は資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとに与信管理を行い、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、有価証券、投資有価証券及び複合金融商品については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。また、有価証券、投資有価証券及び複合金融商品取引の執行・管理については、稟議決裁を経て、実施している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれていない((*2)(*3)参照)。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券(*1)(*2) | 10,859 | 10,859 | - |
| 資産計 | 10,859 | 10,859 | - |
| (2)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む。) | 9,189 | 8,941 | △248 |
| (3)長期預り保証金 | 4,733 | 4,730 | △3 |
| 負債計 | 13,923 | 13,672 | △251 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券(*2)(*3) | 10,334 | 10,334 | - |
| 資産計 | 10,334 | 10,334 | - |
| (2)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む。) | 14,948 | 14,205 | △743 |
| (3)長期預り保証金 | 4,886 | 4,885 | △0 |
| 負債計 | 19,834 | 19,090 | △743 |
(*1)投資信託は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれている。
(*2)市場価格のない株式等及び組合出資金は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 3,021 | 3,455 |
| 子会社株式及び関連会社株式 | 203 | 186 |
| 組合出資金 | 1,555 | 1,088 |
(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合出資金は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項を適用しており、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 組合出資金 | 1,273 |
(*4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 12,121 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,379 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | - | 99 | - | - |
| 債券(その他) | 99 | 97 | - | - |
| その他 | 500 | - | - | - |
| 合計 | 16,101 | 196 | - | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 12,290 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,164 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | 99 | - | - | - |
| 債券(その他) | 99 | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 15,653 | - | - | - |
2.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,280 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 869 | 551 | 533 | 531 | 529 | 6,174 |
| 合計 | 4,149 | 551 | 533 | 531 | 529 | 6,174 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 4,412 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 981 | 963 | 2,176 | 961 | 3,178 | 6,686 |
| 合計 | 5,394 | 963 | 2,176 | 961 | 3,178 | 6,686 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 10,036 | - | - | 10,036 |
| 社債 | - | 99 | - | 99 |
| その他 | - | 197 | - | 197 |
| 資産計 | 10,036 | 296 | - | 10,333 |
なお、投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は526百万円である。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 10,136 | - | - | 10,136 |
| 社債 | - | 99 | - | 99 |
| その他 | - | 99 | - | 99 |
| 資産計 | 10,136 | 198 | - | 10,334 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 8,941 | - | 8,941 |
| 長期預り保証金 | - | - | 4,730 | 4,730 |
| 負債計 | - | 8,941 | 4,730 | 13,672 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 14,205 | - | 14,205 |
| 長期預り保証金 | - | - | 4,885 | 4,885 |
| 負債計 | - | 14,205 | 4,885 | 19,090 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを賃貸借契約等に基づいて見積もり、現在の市場割引率等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
