有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりである。
(1)紙メディア事業
当社では、新聞販売店に対して日刊新聞を販売している。これらについては、顧客に新聞を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。なお、当社が顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合については、取引価格からその対価を控除し収益を測定している。
また、当社では、新聞広告、フリーペーパーなど紙媒体を通して広告を提供するサービスを行っている。これらについては、紙媒体を読者に引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。
なお、紙メディア事業の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
(2)デジタルメディア事業
当社では、西日本新聞meなどのニュースアプリを通じて情報をデジタルで提供するサービスを行っている。これについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。
また、当社では、デジタル媒体でWEB広告を配信するサービスを行っている。これらについては、WEB広告が配信するサービスが完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。
なお、デジタルメディア事業の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
(3)不動産開発及び販売事業
当社では、不動産の開発・販売を行っている。不動産販売収入は顧客との不動産売買契約に基づき当該物件を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。
なお、不動産開発及び販売事業の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2)ヘッジ会計の処理
金利スワップについて特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用している。