有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

人的課題に関し、当社は2021年4月1日から5年間を対象に「次世代育成支援・女性活躍推進のための一体型行動計画」を策定している。多様な働き方の制度化や、女性管理職の登用などを目標として掲げ、それぞれの目標に対して適宜対策を講じている。25年度中には26年度から適用となる次期行動計画を定めることにしている。
多様な価値観が尊重される社会の実現に向け、当社では報道機関としての役割を果たすため、性別や国籍にとらわれない人材を採用。一部メディア企業の人権意識の希薄さが厳しく批判される中、社内規定には最上位に「西日本新聞人権方針」を掲げて従業員一人一人の人権を尊重する企業風土を醸成し、この人権方針を事業活動の基盤とする活動を続けている。
デジタル化の進展に伴い、ニュースや情報コンテンツをめぐる社会環境は激変期にある。生成AIを含む新たな技術の進化を取り込んだジャーナリズムの在り方が問われる中、新聞社として正確で信頼される情報を提供し、地域の発展に寄与するため、グループ社一体となった人材育成や管理者層の教育のほか、新技術の活用策の検討も進めている。
気候変動関連リスクに対しては、集中豪雨、台風などの自然災害の発生により従業員や印刷工場の製作センター、新聞制作システムなどに被害が及ぶリスクがある。各種事態に備えた事業継続のマニュアル化やDRサイト(災害復旧拠点)の整備を進め、福岡県内外の新聞社と代行印刷などに関する相互協定を締結している。
また、森林資源の枯渇によって紙の新聞の原料となるパルプが不足する恐れがある。森林資源を守りながら新聞用紙の原料を安定的に確保していくため、当社は福岡県内の新聞販売店や製紙会社などと連携し、新聞古紙を回収してリサイクルする取り組みを進めている。24年度は新聞用紙を現行よりも軽量化した用紙に切り替えたほか、新聞梱包に必要な包装フィルムについては、石油由来の原材料や水資源などの使用量を削減した環境配慮型フィルムの使用テストを実施し、25年度に実用化する見通しとなった。23年度に着手したLED照明への更新作業も進み、熊本県で植林活動にも取り組むなど、グループ社とともに省エネや環境保全に向けた取り組みを進めている。