有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)リスク管理
気候変動関連リスクとして、集中豪雨、台風などの自然災害の発生により従業員や印刷工場の製作センター、新聞製作システムなどに被害が及ぶリスクがある。各種事態に備えた事業継続のマニュアル化やDRサイト(災害復旧拠点)の整備を進め、福岡県外の新聞社と代行印刷などに関する相互協定を締結している。
また、森林資源の枯渇によって紙の新聞の原料となるパルプが不足する恐れがある。森林資源を守りながら新聞用紙の原料を安定的に確保していくため、当社は福岡県内の新聞販売店や製紙会社などと連携し、新聞古紙を回収してリサイクルする取り組みを進めている。
さらに、当社は2019年から、新聞の印刷工場である「製作センター」で発生する損紙や包装用紙を無駄にしないため、委託業者が回収して製紙会社に販売し、それを当社の新聞用紙として循環させる「損紙クローズド・ループ」システムを始めた。
気候変動関連リスクとして、集中豪雨、台風などの自然災害の発生により従業員や印刷工場の製作センター、新聞製作システムなどに被害が及ぶリスクがある。各種事態に備えた事業継続のマニュアル化やDRサイト(災害復旧拠点)の整備を進め、福岡県外の新聞社と代行印刷などに関する相互協定を締結している。
また、森林資源の枯渇によって紙の新聞の原料となるパルプが不足する恐れがある。森林資源を守りながら新聞用紙の原料を安定的に確保していくため、当社は福岡県内の新聞販売店や製紙会社などと連携し、新聞古紙を回収してリサイクルする取り組みを進めている。
さらに、当社は2019年から、新聞の印刷工場である「製作センター」で発生する損紙や包装用紙を無駄にしないため、委託業者が回収して製紙会社に販売し、それを当社の新聞用紙として循環させる「損紙クローズド・ループ」システムを始めた。