神戸新聞社の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2011年5月31日: 13億9192万
2011年11月30日 +23.4%: 17億1767万
2012年5月31日 -61.99%: 6億5282万
2012年11月30日 +77.51%: 11億5885万
2013年5月31日 -17.27%: 9億5867万
2013年11月30日 +81.2%: 17億3712万
2014年5月31日 -43.21%: 9億8642万
2014年11月30日 +54.64%: 15億2539万
2015年5月31日 -22.21%: 11億8662万
2015年11月30日 +40.18%: 16億6336万
2016年5月31日 +1.1%: 16億8168万
2016年11月30日 +0.83%: 16億9566万
2017年5月31日 -10.1%: 15億2438万
2017年11月30日 +44.54%: 22億327万
2018年5月31日 -44.47%: 12億2342万
2018年11月30日 +33.64%: 16億3493万
2019年5月31日 -49.28%: 8億2925万
2019年11月30日 +112.21%: 17億5973万
2020年5月31日 -95%: 8802万
2020年11月30日: -1億1617万
2021年5月31日: 11億614万
2021年11月30日 +60.89%: 17億7965万
2022年5月31日 -38.44%: 10億9562万
2022年11月30日 +28.01%: 14億246万
2023年5月31日: -8億6907万
2023年11月30日: -3億253万
2024年5月31日: 11億8794万
2024年11月30日 +73.59%: 20億6214万
2025年5月31日 -58.52%: 8億5545万
2025年11月30日 +119.03%: 18億7371万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/02/26 13:06
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となります。なお、当該会計方針の変更に伴う該当事項はなく、前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/02/26 13:06