半期報告書-第110期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(平成29年11月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	11,478,825	11,478,825	―
(2) 受取手形及び売掛金(*1)	5,070,663	5,070,663	―
(3) 投資有価証券	1,014,374	1,014,374	―
資産計	17,563,863	17,563,863	―
(1) 支払手形及び買掛金	3,811,377	3,811,377	―
(2) 短期借入金	140,000	140,000	―
(3) 社債(*2)	907,220	906,865	△354
(4) 長期借入金(*3)	18,292,485	18,320,012	27,527
(5) 受入保証金(*4)	1,547,486	1,591,482	43,996
負債計	24,698,568	24,769,738	71,170
デリバティブ取引(*5)	(67,215)	(67,215)	―

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内償還予定の社債については、社債に含めて表示しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(*4)1年内返済予定の受入保証金については、受入保証金に含めて表示しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成30年5月31日)

	中間連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	13,495,048	13,495,048	―
(2) 受取手形及び売掛金(*1)	4,392,602	4,392,602	―
(3) 投資有価証券	948,058	948,058	―
資産計	18,835,709	18,835,709	―
(1) 支払手形及び買掛金	3,499,359	3,499,359	―
(2) 短期借入金	138,000	138,000	―
(3) 社債(*2)	185,800	185,582	△217
(4) 長期借入金(*3)	20,075,913	20,161,621	85,708
(5) 受入保証金(*4)	1,532,955	1,522,187	△10,768
負債計	25,432,028	25,506,751	74,722
デリバティブ取引(*5)	(52,877)	(52,877)	―

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内償還予定の社債については、社債に含めて表示しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(*4)1年内返済予定の受入保証金については、受入保証金に含めて表示しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価について、変動金利の借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。それ以外の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 受入保証金
受入保証金の時価は、返還時期が確定しているものについては、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当中間連結会計期間 (平成30年5月31日)
非上場株式	407,978	411,547
受入保証金	1,635,767	1,652,490

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
受入保証金については、返還時期が確定していないものは、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5) 受入保証金」には含めておりません。
3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。