東洋経済新報社の役員報酬の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年9月30日
- 1億4163万
- 2009年9月30日 -11.36%
- 1億2553万
- 2010年9月30日 -12.94%
- 1億929万
- 2011年9月30日 +7.56%
- 1億1755万
- 2012年9月30日 -10.18%
- 1億558万
- 2013年9月30日 -28.53%
- 7546万
- 2014年9月30日 -4.48%
- 7208万
- 2015年9月30日 +5.57%
- 7610万
- 2016年9月30日 +2.26%
- 7782万
- 2017年9月30日 +21.56%
- 9460万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
- 企業情報に関しては、報道の中立性を確保し報道機関の自主規律として、全社員を対象に弁護士等の専門家による社内法務セミナーを行っております。2017/12/22 11:58
③役員報酬の内容
当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
