東洋経済新報社の無形固定資産の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/06/15 11:35

#2 減価償却額の注記

※ 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成28年10月1日至 平成29年3月31日)	当中間会計期間(自 平成29年10月1日至 平成30年3月31日)
有形固定資産	50,993千円	46,524千円
無形固定資産	26,974千円	28,914千円

2018/06/15 11:35