東洋経済新報社の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 第二四半期
連結
- 2010年3月31日
- -3302万
- 2011年3月31日
- -301万
- 2012年3月31日 -999.99%
- -2億2911万
- 2013年3月31日
- 1億9639万
個別
- 2010年3月31日
- -6024万
- 2011年3月31日
- -2256万
- 2012年3月31日 -999.99%
- -2億5310万
- 2013年3月31日
- 1億7297万
- 2014年3月31日 +196.33%
- 5億1258万
- 2015年3月31日 +11.65%
- 5億7231万
- 2016年3月31日 -1.95%
- 5億6116万
- 2017年3月31日 +53.29%
- 8億6019万
- 2018年3月31日 +8.99%
- 9億3755万
有報情報
- #1 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2018/06/15 11:35
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産等の配分はおこなっておりません。 - #2 業績等の概要
- こうした環境のもと、当社では長年の主力事業である雑誌・書籍、データ販売に対し、商品力の向上と一層の拡販、制作体制の効率化に努めました。同時に『東洋経済オンライン』、『会社四季報オンライン』を軸としたデジタル分野の拡大に注力、オンライン広告や会員課金収入の増大を図りました。またセミナーなど新規事業の育成も進めました。2018/06/15 11:35
この結果、当中間会計期間の売上高は63億7,151万円(前年同期比105.2%)となりました。宣伝・物流費の増加や情報化投資の負担増があったものの、営業利益は9億3,755万円(前年同期比109.0%)、経常利益9億3,207万円(前年同期比109.3%)、中間純利益5億9,319万円(前年同期比107.7%)となりました。
(出版事業)