東洋経済新報社の返品債権特別勘定の推移 - 通期
連結
- 2008年9月30日
- 1億2851万
- 2009年9月30日 -7.15%
- 1億1932万
- 2010年9月30日 -13.92%
- 1億271万
- 2011年9月30日 +17.06%
- 1億2023万
- 2012年9月30日 +13.15%
- 1億3605万
- 2013年9月30日 -22.83%
- 1億499万
- 2014年9月30日 +2.51%
- 1億763万
個別
- 2008年9月30日
- 1億2851万
- 2009年9月30日 -7.15%
- 1億1932万
- 2010年9月30日 -13.92%
- 1億271万
- 2011年9月30日 +17.06%
- 1億2023万
- 2012年9月30日 +13.15%
- 1億3605万
- 2013年9月30日 -22.83%
- 1億499万
- 2014年9月30日 +2.51%
- 1億763万
- 2015年9月30日 -23.89%
- 8191万
- 2016年9月30日 +15.24%
- 9440万
- 2017年9月30日 -6.82%
- 8796万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 返品債権特別勘定
定期刊行物の返品による損失に備えるため、法人税法基本通達に規定する方法と同一の基準により計上しております。2017/12/22 11:58 - #2 引当金明細表（連結）
- (注) 当期減少額欄のうち「その他」について2017/12/22 11:58
(1) 貸倒引当金 個別債権および一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 (3) 返品調整引当金 税法の規定する方法に準じた洗替額であります。 (4) 返品債権特別勘定 税法の規定する方法に準じた洗替額であります。
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