東洋経済新報社の外部顧客への売上高 - 賃貸事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

	報告セグメント			財務諸表計上額(千円)
	出版事業(千円)	賃貸事業(千円)	計(千円)
売上高
外部顧客への売上高	10,360,833	208,194	10,569,028	10,569,028
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-

当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

	報告セグメント			財務諸表計上額(千円)
	出版事業(千円)	賃貸事業(千円)	計(千円)
売上高
外部顧客への売上高	11,287,883	206,246	11,494,129	11,494,129
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-

【関連情報】

2017/12/22 11:58

#2 事業の内容

出版事業 :当社は、雑誌及び書籍の編集・販売、広告営業、データベースサービス、出版物の受託制作等の各種出版事業を営んでおります。
賃貸事業 :当社が、その所有するビル等の一部を賃貸に供しております。
事業の系統図は次の通りであります。

2017/12/22 11:58

#3 事業等のリスク

当社では取材・編集・制作および顧客へのサービス提供または取引において、インターネット、IPネットワーク、加入電話網など広汎な通信ネットワーク・インフラを利用しております。これらのインフラが災害または運営上の障害などにより長時間にわたり利用不能な事態が生じた場合、当社の事業遂行に大きな支障が生ずる可能性があります。当社としましては自己の運営に関わるインフラの管理および従業員の対応などによって未然防止、障害回復措置を講じておりますが、すべての事象に対して事前に防止することは不可能なことから、障害等の発生により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2.賃貸事業
当社は、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおりますが、賃貸用不動産が供給過剰となった場合、空室率の上昇や賃貸条件の悪化等の影響を受ける可能性があります。

2017/12/22 11:58

#4 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に「出版事業」、「賃貸事業」の計2つを報告セグメントとしております。

	事業区分	主な製品
出版事業	雑誌・書籍の出版、販売、広告営業ほか	週刊東洋経済、会社四季報
賃貸事業	ビル、駐車場の賃貸

2017/12/22 11:58

#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
出版事業	250(29)
賃貸事業	1(―)
全社(共通)	23(―)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2017/12/22 11:58

#6 業績等の概要

この結果、売上高は112億8,788万円(前期比108.9%)、営業利益9億7,720万円(前期比141.7%)となりました。
(賃貸事業)
不動産部門 当期の不動産部門の売上は、2億624万円(前期比99.1%)となりました。入居テナントに変更はありません。

2017/12/22 11:58

#7 生産、受注及び販売の状況

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
出版事業	12,934,160	102.5
賃貸事業	-	-
計	12,934,160	102.5

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2017/12/22 11:58