建物

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
36億3400万
2009年3月31日 -0.17%
36億2800万
2010年3月31日 ±0%
36億2800万
2011年3月31日 -0.88%
35億9600万
2012年3月31日 +2.73%
36億9400万
2013年3月31日 +0.03%
36億9500万
2014年3月31日 -0.11%
36億9100万
2015年3月31日 +0.57%
37億1200万
2016年3月31日 +0.48%
37億3000万
2017年3月31日 +2.14%
38億1000万
2018年3月31日 +1.94%
38億8400万
2019年3月31日 ±0%
38億8400万
2020年3月31日 -0.88%
38億5000万
2021年3月31日 -0.18%
38億4300万
2022年3月31日 -0.65%
38億1800万
2023年3月31日 +0.08%
38億2100万

有報情報

#1 主要な設備の状況
2.金額には消費税等を含んでおりません。
3.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は61百万円であります。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
4.㈱岩手日報広告社の設備は提出会社から賃借しているものを含んでおります。
2023/06/27 9:10
#2 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5年~50年
機械装置及び運搬具 5年~10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/27 9:10
#3 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物一部廃棄費用-百万円6百万円
構築物-0
2023/06/27 9:10
#4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
建物1,524百万円1,438百万円
機械装置土地630506472506
上記の物件について、シンジケートローン及び当座貸越契約の担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
2023/06/27 9:10
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要のうち主なものは当社では印刷資材の購入、子会社と共通するものとして人件費等販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場、事務所等の設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものです。
(財務政策)
2023/06/27 9:10
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2023/06/27 9:10
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2023/06/27 9:10