形固定資産(リース資産を除く)
制作センターについては、定額法、その他については、定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械及び装置 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/25 9:12

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/12/25 9:12

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/12/25 9:12

#6 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。2014/12/25 9:12

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/12/25 9:12

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2014/12/25 9:12

#9 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
有形固定資産	110百万円	105百万円
無形固定資産	36	35

2014/12/25 9:12

#10 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
岩手県奥州市	遊休資産	土地

遊休資産については個別資産ごとにグルーピングの単位としております。
当中間連結会計期間において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地5百万円であります。

2014/12/25 9:12

#11 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

・中間財務諸表等規則第50条の2(財務諸表等規則第95条の3の2準用)に定める減損損失に関する注記については、財務諸表等規則第95条の3の2第2項により、記載を省略しております。
・中間財務諸表等規則第36条の3に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第1項ただし書きにより、記載を省略しております。
・中間財務諸表等規則第52条の2に定める1株当たり中間純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/12/25 9:12

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④固定資産の減損
減損の兆候がある資産または資産グループにつきましては、中間決算日現在で割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2)当中間連結会計期間の経営成績の分析

2014/12/25 9:12

#13 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/12/25 9:12

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社の制作センターについては定額法、その他については、定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/25 9:12

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/12/25 9:12

#16 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	131	131	-
資産計	4,528	4,528	-
(1)支払手形及び買掛金	369	369	-

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	136	136	-
資産計	3,655	3,655	-
(1)支払手形及び買掛金	381	381	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2014/12/25 9:12

#17 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	4,990	5,191
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	492	503
(うち少数株主持分)(百万円)	(492)	(503)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/12/25 9:12