半期報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
また、中間決算日現在において合理的だと考えられる要因に基づいて判断及び見積りをしておりますので、実際の結果と異なる可能性があります。
①投資の減損
当社グループは、株価の変動性が高い市場性のある株式と、株価の決定が困難な市場性のない株式を少数持分により保有しております。これらの株式については、中間決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理をしております。なお、当中間連結会計期間末において減損処理した株式はありません。
②繰延税金資産
会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。なお、当社におきまして回収可能な見積もりを計れなかったため当中間期においても繰延税金資産を計上しておりません。
③退職給付費用
従業員の退職給付に備えるため、簡便法による見積り額を見込み額として計上しております。退職一時金制度については、中間期末自己都合要支給額を退職給付債務として、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の責任準備金の額を退職給付債務とし、退職給付債務の金額から中間期末日における年金資産の額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。
④固定資産の減損
減損の兆候がある資産または資産グループにつきましては、中間決算日現在で割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2)当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、当社グループの売上の基盤となる購読部数や広告など売り上げ高が消費低迷のあおりを受け前年同期と比べ248百万円(△3.8%)の減収。経費は売り上げ減に伴い手数料も減少、経費削減などにより売上原価、販売費及び一般管理費とも減少しました。
この結果、当中間連結会計期間は中間純利益205百万円(前年同期比△40百万円、△16.5%)の減収減益となりました。
(3)経営戦略の現状と見通し及び今後の方針について
他メディアとの広告の選別化、地域経済の冷え込みによる広告費の抑制・自粛による減少傾向、インターネットの普及による若年層のライフスタイルの変化に加え、消費税増税による読者離れなど当社グループを取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。このような中、次代の購読者につながる小中学生に新聞を親しんでもらおうと「岩手日報こどもニュース」「岩手日報ジュニアニュース」を昨年から月1回発行し、県内の全小中学校に無償で提供を開始しました。また、当中間連結会計期間から本紙(毎週、土曜日付)に「日報ジュニアウイークリー」のページも設けています。当社では新制作センター建設へ向け概要、請負業者も決定し建設へ踏み出しました。
こうした状況下にあって、大震災を風化させず時代のニーズや読者の信頼と期待に応える紙面づくりを基本姿勢に、徹底した経費削減によるコスト管理、新規広告主の掘り起こし、着実な増紙活動など、実効ある戦略展開を図り財務基盤の一層の安定・強化の他、復興支援活動にも努めてまいります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金は売り上げの減少に伴い前中間連結会計期間より21百万円減少し319百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は1,073百万円となりました。これは主として当社において制作センター建設資金の一部を支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローで得た資金は101百万円(前中間連結会計期間は67百万円の支出)となりました。これは主に配当金などの支払があったものの、当社において新制作センター建設資金の一部を借り入れたことによります。
これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間に比べ294百万円減少し、2,530百万円となりました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案しております。少子高齢化、若年層の活字離れ、インターネットなど他メディアとの競合、特殊指定の廃止問題、さらなる消費税増税など、取り巻く環境は厳しさを増すことが予想されます。このような情勢の下、読者に支持され、さらには安定した新聞発行を継続するための設備投資はもちろん、社員一人ひとりの使命感を喚起し、当社グループと販売センターとが一体となって課題に対処し、経営基盤の強化を図る所存であります。