有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
また、決算日現在において合理的だと考えられる要因に基づいて判断及び見積りをしておりますので、実際の結果と異なる可能性があります。
①投資の減損
当社グループは、株価の変動性が高い市場性のある株式と、株価の決定が困難な市場性のない株式を保有しております。これらの株式については、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理をしております。なお、当連結会計年度において0百万円を減損しております。
②繰延税金資産
会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。適用に当たりましては、決算日現在で将来の回収可能性を慎重に検討し判断しております。なお、当社におきまして回収可能な見積りを計れなかったため当期においても繰延税金資産を計上しておりません。
③退職給付費用
従業員の退職給付に備えるため、簡便法による見積り額を見込み額として計上しております。退職一時金制度については、期末自己都合要支給額を退職給付債務として、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務及び支払準備金の額を退職給付債務とし、退職給付債務の金額から期末日における年金資産の額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、積立型の退職給付債務を年金資産が超えた部分は退職給付に係る資産として計上しております。
④固定資産の減損
減損の兆候がある資産または資産グループにつきましては、決算日現在で割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当連結会計年度において1百万円を減損しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前年同期と比べて29百万円(△0.2%)の減収。経費は新制作センターの建物、機械装置等の減価償却費が増えたことにより売上原価、販売費及び一般管理費ともに増加しました。また、旧制作センターの解体廃棄により特別損失が発生しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,173百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益217百万円)と減収減益になりました。
(3)経営戦略の現状と見通し及び今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案しております。少子高齢化、若年層の活字離れ、インターネットなど他メディアとの競合、特殊指定の廃止問題、さらなる消費税増税など、取り巻く環境は厳しさを増すことが予想されます。稼働を始めた新制作センターの生産能力を活かし、社員一人ひとりの使命感を喚起し、当社グループと販売センターとが一体となって課題に対処し、経営基盤の強化を図る所存であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが364百万円(前年同期比+88百万円、+32.2%)となりました。売上債権の減少などにより営業活動によるキャッシュ・フローは増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は1,029百万円(前年同期比△1,725百万円、△62.6%)となりました。使用した資金は、当社の新制作センター建設資金の支出が主な内容です。
財務活動によるキャッシュ・フローで得た資金は997百万円(前年同期比△1,160百万円、△53.7%)となりました。主な内容は当社において制作センター建設に伴う短期借入金を返済し、長期借入を行ったことによるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ331百万円増加し、2,650百万円となりました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案しておりますが、少子高齢化、若年層の活字離れ、インターネットなど他メディアとの競合、特殊指定の廃止問題、再度の消費増税など取り巻く環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。
当社ではそのような状況で制作センターの建設費の借入金返済が始まりました。総額40億円を平成42年までに返済する計画で、これまで以上に確実な企業運営を進める必要があります。
最重要課題は財務基盤を一層強固にすることです。営業部門の強化、経費削減、新たな収益分野の開拓など、創意工夫が従来にも増して求められます。27年度からてこ入れしている販売局のきめ細やかな営業展開をさらに推進し、広告事業局も含め全社的に営業力を強化してまいります。
東日本大震災からの復興、緊張が高まる北朝鮮情勢、国内政治の動向など県内外に課題が山積しています。全国各地で自然災害が頻発し、南海トラフ地震など将来予想される大規模災害への備えに関心が集まっています。確かで信頼できる情報を発信する新聞への期待や要望はこれまで以上に高まっており、社会的使命を果たすべくより存在感のある新聞づくり、企業づくりに挑戦していく所存です。