有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
また、決算日現在において合理的だと考えられる要因に基づいて判断及び見積りをしておりますので、実際の結果と異なる可能性があります。
①投資の減損
当社グループは、株価の変動性が高い市場性のある株式と、株価の決定が困難な市場性のない株式を保有しております。これらの株式については、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理をしております。なお、当連結会計年度において2百万円を減損しております。
②繰延税金資産
会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。適用に当たりましては、決算日現在で将来の回収可能性を慎重に検討し判断しております。なお、当社におきまして回収可能な見積りを計れなかったため当期においても繰延税金資産を計上しておりません。
③退職給付費用
従業員の退職給付に備えるため、簡便法による見積り額を見込み額として計上しております。退職一時金制度については、期末自己都合要支給額を退職給付債務として、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務及び支払準備金の額を退職給付債務とし、退職給付債務の金額から期末日における年金資産の額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、積立型の退職給付債務を年金資産が超えた部分は退職給付に係る資産として計上しております。
④固定資産の減損
減損の兆候がある資産または資産グループにつきましては、決算日現在で割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、当社グループの売上の基盤となる購読部数や広告など売上高が消費低迷の影響を受け前年同期と比べて272百万円(△2.1%)の減収。経費は売り上げ減に伴い手数料も減少しましたが、退職給付費用の増加もあり売上原価は微減。販売費及び一般管理費は当社において、本社社屋の修繕工事などもあり増加しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は217百万円(前年同期比△215百万円、△49.7%)と減収減益になりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(3)経営戦略の現状と見通し及び今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案しております。少子高齢化、若年層の活字離れ、インターネットなど他メディアとの競合、特殊指定の廃止問題、さらなる消費税増税など、取り巻く環境は厳しさを増すことが予想されます。稼働を始める新制作センターの生産能力を活かし、社員一人ひとりの使命感を喚起し、当社グループと販売センターとが一体となって課題に対処し、経営基盤の強化を図る所存であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが275百万円(前年同期比△440百万円、△61.5%)となりました。販売、広告、折込、その他全ての部門において売り上げが減少したことにより営業活動によるキャッシュ・フローは減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は2,755百万円(前年同期比+802百万円、+41.1%)となりました。使用した資金は、当社の新制作センター建設資金の一部の支出が主な内容です。
財務活動によるキャッシュ・フローでは2,157百万円(前年同期比+1,463百万円、+210.6%)の増加となりました。主な内容は当社において制作センター建設に伴う短期借入を行ったことによるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ321百万円減少し、2,318百万円となりました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案しておりますが、少子高齢化、若年層の活字離れ、インターネットなど他メディアとの競合、特殊指定の廃止問題、再度の消費増税など取り巻く環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。
当社では迎える28年度は創刊140周年の節目にあたるほか、岩手国体、新制作センター完成等社内外のビッグイベントが矢継ぎ早に続きます。また、新しい制作センターの整備とともに、提供情報の質的充実、読みやすさの向上など県民読者の要望にこたえるため、紙面12段化への移行、新しい別刷り特集や新コーナーの開設等、紙面は大きく生まれ変わる予定です。
東日本大震災からの復興の現状と課題、独自の姿勢を貫く北朝鮮など諸外国の動向、国内政治経済の方向等県内外に課題が山積しています。確かな情報、確かな分析を伝える新聞への期待、要望は高まっています。社員一人ひとりが真剣に社会的使命を考え、より存在感のある新聞づくり、企業づくりに挑戦する所存であります。