有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
また、決算日現在において合理的だと考えられる要因に基づいて判断及び見積りをしておりますので、実際の結果と異なる可能性があります。
①投資の減損
当社グループは、株価の変動性が高い市場性のある株式と、株価の決定が困難な市場性のない株式を少数持分により保有しております。これらの株式については、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理をしております。
②繰延税金資産
会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。適用に当たりましては、決算日現在で将来の回収可能性を慎重に検討し判断しております。なお、当社におきまして回収可能な見積りを計れなかったため当期においても繰延税金資産を計上しておりません。
③退職給付費用
従業員の退職給付に備えるため、簡便法による見積り額を見込み額として計上しております。退職一時金制度については、期末自己都合要支給額を退職給付債務として、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務及び支払準備金の額を退職給付債務とし、退職給付債務の金額から期末日における年金資産の額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、積立型の退職給付債務を年金資産が超えた部分は退職給付に係る資産として計上しております。
④固定資産の減損
減損の兆候がある資産または資産グループにつきましては、決算日現在で割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、当社グループの売上の基盤となる購読部数や広告など売上高が消費低迷の影響を受け前年同期と比べて373百万円(△2.8%)の減収。経費は売り上げ減に伴い手数料も減少、経費削減などにより売上原価が減少しました。
この結果、当期純利益432百万円(前年同期比△101百万円、△18.9%)の減収減益となりました。
(3)経営戦略の現状と見通し及び今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案しております。少子高齢化、若年層の活字離れ、インターネットなど他メディアとの競合、特殊指定の廃止問題、さらなる消費税増税など、取り巻く環境は厳しさを増すことが予想されます。このような情勢の下、読者に支持され、さらには安定した新聞発行を継続するための設備投資はもちろん、社員一人ひとりの使命感を喚起し、当社グループと販売センターとが一体となって課題に対処し、経営基盤の強化を図る所存であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが715百万円(前年同期比△18百万円、△2.4%)となりました。販売、広告、折込、その他全ての部門において売り上げが減少したことにより営業活動によるキャッシュ・フローは減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は1,952百万円(前年同期比+1,527百万円、+359.6%)となりました。使用した資金は、当社の新制作センター建設資金の一部の支出が主な内容です。
財務活動によるキャッシュ・フローでは694百万円(前年同期は74百万円の支出)のキャッシュの増加となりました。この内容は当社において制作センター建設に伴う短期借入を行ったことによるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ541百万円減少し、2,640百万円となりました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案しておりますが、少子高齢化、若年層の活字離れ、インターネットなど他メディアとの競合、特殊指定の廃止問題、再度の消費増税など取り巻く環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。
当社では来年度、創刊140周年の節目にあたるほか、岩手国体、新制作センター完成等社内外のビッグイベントが目白押しの年になります。東日本大震災からの本格復興、揺れる内外情勢、景気回復の地方への波及等山積する課題を前に「共に外へ」を合言葉に社員一人ひとりの自覚と創意工夫、積極果敢なアクションを強め当社グループと販売センターとが一体となり課題に対処し経営基盤の強化に取り組む所存であります。