有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
また、決算日現在において合理的だと考えられる要因に基づいて判断及び見積りをしておりますので、実際の結果と異なる可能性があります。
①投資の減損
当社グループは、株価の変動性が高い市場性のある株式と、株価の決定が困難な市場性のない株式を少数持分により保有しております。これらの株式については、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理をしております。
②繰延税金資産
会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。適用に当たりましては、決算日現在で将来の回収可能性を慎重に検討し判断しております。なお、当社におきまして回収可能な見積りを計れなかったため当期においても繰延税金資産を計上しておりません。
③退職給付費用
従業員の退職給付に備えるため、簡便法による見積り額を見込み額として計上しております。退職一時金制度については、期末自己都合要支給額を退職給付債務として、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務及び支払準備金の額を退職給付債務とし、退職給付債務の金額から期末日における年金資産の額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。
④固定資産の減損
減損の兆候がある資産または資産グループにつきましては、決算日現在で割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しておりますが、当連結会計年度は該当事項はありません。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、当社グループの売上の基盤となる購読部数が東日本大震災前まで、あと一歩というところで足踏み状態となっているなか、売上高は折り込み広告が好調で前年同期と比べ373百万円(+2.8%)の増収となり、大震災前の状態まで盛り返しております。
経費面は折り込み広告の増加に伴い手数料も増加するなど売上原価、販売費及び一般管理費とも増加しました。
この結果、当期純利益534百万円(前年同期比+90百万円、+20.3%)の増収増益となりました。
(3)経営戦略の現状と見通し及び今後の方針について
他メディアとの競合による広告の選別化、地域経済の冷え込みによる広告費の抑制・減少傾向、インターネットの普及による若年層のライフスタイルの変化・新聞離れ等に加えて、消費税等の増税による読者離れの懸念など当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しています。このような中、次代の購読者につながる小中学生に新聞に親しんでもらおうと「岩手日報こどもニュース」「岩手日報ジュニアニュース」を月1回発行し、県内の全小中学校に無償提供を開始しました。また、当社では輪転機の更新など大型投資も目前に控えております。この輪転機の更新は現制作センターの場所ではリスクが高く、当連結会計年度に移転先の土地を購入しております。
こうした状況下にあって、大震災を風化させず時代のニーズや読者の信頼と期待に応える紙面づくりを基本姿勢に、徹底した経費削減によるコスト管理、新規広告主の掘り起こし、着実な増紙活動など、実効ある戦略展開を図り財務基盤の一層の安定・強化に努めてまいります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが734百万円(前年同期比+11百万円、+1.6%)となりました。折り込み売上が増加しましたが、折り込み手数料も増加したことにより営業活動によるキャッシュ・フローは微増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は424百万円(前年同期比+71百万円、+20.2%)となりました。使用した資金は、当社の制作センター移転先の土地の購入が主な内容です。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より28百万円多い74百万円のキャッシュの支出となりました。この支出の内容は配当金の支払額、少数株主への配当金の支払額のほか、子会社において長期借入金の前倒しによる返済があったことによるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ234百万円増加し、3,182百万円となりました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案しておりますが、少子高齢化、若年層の活字離れ、インターネットなど他メディアとの競合、特殊指定の廃止問題、消費税増税など取り巻く環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。
さらには東日本大震災により減少した部数は、まだ完全に回復したとはいえません。このような情勢の下、安定した新聞発行を継続するための設備投資はもちろん、社員一人一人の意識を喚起し、当社グループと販売センターとが一体となり課題に対処し経営基盤の強化に取り組む所存であります。