資産
連結
- 2015年3月31日
- 92億4600万
- 2015年9月30日 +12.5%
- 104億200万
個別
- 2015年3月31日
- 72億2300万
- 2015年9月30日 +16.77%
- 84億3400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2015/12/25 9:37
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) - #2 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- 1.所有権移転外ファイナンス・リース取引2015/12/25 9:37
(1)リース資産の内容
有形固定資産 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
制作センターについては、定額法、その他については、定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~50年
機械及び装置 5~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/25 9:37 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2015/12/25 9:37
- #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2015/12/25 9:37
- #6 引当金の計上基準
- 倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。2015/12/25 9:37 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- ※2 担保資産及び担保付債務2015/12/25 9:37
担保に供している資産は、次のとおりであります。 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2015/12/25 9:37
- #9 減価償却額の注記
- 4 減価償却実施額2015/12/25 9:37
前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 有形固定資産 105百万円 101百万円 無形固定資産 35 36 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ④固定資産の減損2015/12/25 9:37
減損の兆候がある資産または資産グループにつきましては、中間決算日現在で割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2)当中間連結会計期間の経営成績の分析 - #11 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/12/25 9:37 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社の制作センターについては定額法、その他については、定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 5~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/25 9:37 - #13 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/12/25 9:37 - #14 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成27年3月31日)2015/12/25 9:37
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (3)投資有価証券 164 164 - 資産計 3,961 3,961 - (1)支払手形及び買掛金 367 367 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項中間連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (3)投資有価証券 182 182 - 資産計 3,610 3,610 - (1)支払手形及び買掛金 382 382 - - #15 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/12/25 9:37
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当中間連結会計期間(平成27年9月30日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額(百万円) 5,451 5,464 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 516 520 (うち非支配株主持分)(百万円) (516) (520)