固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械及び装置 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/26 10:29

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
建物	-百万円	0百万円
工具器具備品	-	0
土地	3	0
計	3	0

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
車両運搬具	0百万円	0百万円
土地	12	5
計	12	5

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
機械及び装置	238百万円	-百万円
〃廃棄費用	30	-
車両運搬具	0	-
工具器具備品	1	-
計	269	-

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産	428百万円	337百万円
無形固定資産	40	9

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#9 災害による損失の注記

※4 災害による損失
台風10号で被災した固定資産の滅失、復旧費用であり内容は次のとおりであります。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

減損の兆候がある資産または資産グループにつきましては、中間決算日現在で割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、中間期末において減損損失を認識している固定資産はありません。
(2)当中間連結会計期間の経営成績の分析

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/26 10:29

#12 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
土地売却益	12百万円	5百万円
固定資産売却益	-	0
有価証券売却益	129	-

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#13 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
災害による損失	0百万円	-百万円
固定資産売却損	-	0
土地売却損	3	0
固定資産廃棄損	269	-
有価証券評価損	0	-

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