#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: ②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
2015/11/13 16:22
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この変更は、当社が、現在推進している中期経営計画(DC500)において、今後5年間で新規出店の加速化及びM&Aとドミナントの推進等により店舗数の大幅増加が見込まれること、また、第1四半期連結会計期間において、当社の子会社である株式会社扇屋コーポレーションがパステルのレストラン事業41店舗を事業譲受により取得したこと等により、今後の店舗増加の蓋然性がより高まると判断したことから、より適正な会計処理を行うため従来の会計方針を変更したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前連結会計年度末の、建物及び構築物443百万円、敷金及び保証金362百万円、資産除去債務803百万円がそれぞれ増加しており、繰延税金資産(長期)が121百万円減少しております。前第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は4百万円減少し、営業利益、経常利益が同額増加している一方、特別損失は3百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は1百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は108百万円減少しております。
2015/11/13 16:22
#3 発行済株式、株式の総数等（連結）: 4) 事業年度の末日を基準として、(i)B種優先株式の取得価額の総額と残存するA種優先株式の任意償還額(当該事業年度に係る優先配当金の不足額についても含まれるものとして算定する額とする。)の総額の合計が、(ii)当社の分配可能額から当該事業年度の末日を基準日として普通株式に対して支払われる予定の剰余金の配当額を控除した額を上回ることとなった場合
5) 当社の各事業年度末日及び第2四半期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額が平成25年3月期比80%の金額を下回った場合
6) 平成26年度3月期以降の各年度の決算期における連結経常損益が損失となった場合
2015/11/13 16:22
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、負債の部では、買掛金が334百万円増加したこと、短期借入金が2,000百万円増加したこと、未払費用が188百万円増加したこと及び資産除去債務が221百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が601百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,090百万円増加し、16,062百万円となりました。
純資産の部は、資本剰余金が剰余金の配当とA種優先株式の消却等により963百万円減少したこと、利益剰余金が剰余金の配当により60百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により275百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が5百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ739百万円減少し、3,761百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.4ポイント低下し19.0%となり、1株当たり純資産額は78円3銭となりました。
2015/11/13 16:22