7918 ヴィアHD

7918
2026/07/24
時価
49億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-143.77倍
(2010-2026年)
PBR
4.02倍
2010年以降
赤字-19.84倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2016/08/10 16:47
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗設備(工具、器具及び備品)であります。
2016/08/10 16:47
#3 事業等のリスク
(6) 減損会計について
当社グループにおいて、固定資産の減損会計を適用しておりますが、今後固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなり減損処理を行った場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外食サービス事業店舗の賃借物件への依存について
2016/08/10 16:47
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10~33年
工具器具備品 5~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/10 16:47
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具1百万円―百万円
合計1百万円―百万円
2016/08/10 16:47
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
建物及び構築物23百万円68百万円
機械装置及び運搬具4百万円11百万円
工具、器具及び備品9百万円10百万円
その他1百万円0百万円
39百万円90百万円
2016/08/10 16:47
#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成26年3月31日)当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額8,473百万円9,083百万円
8,473百万円9,083百万円
2016/08/10 16:47
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2016/08/10 16:47
#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の全部売却により株式会社暁印刷が連結子会社でなくなったことに伴い連結除外した資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産1,036百万円
固定資産770百万円
流動負債△1,058百万円
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
2016/08/10 16:47
#10 業績等の概要
売上原価については、お客様によりバリューを感じていただける商品ラインナップとすることで、粗利高を確保する一方、売上原価率は前年に比べて0.3%上昇しました。販売管理費については、労働時間のコントロールを中心にコストの適正化を進めましたが、その他のコストアップ要因により売上販管費率は前年と同水準となりました。
このほか、投資有価証券の売却益や固定資産受贈益の発生等により特別利益を179百万円計上した一方で、リニュアルに伴う固定資産の除却や店舗の減損等により、181百万円の特別損失を計上することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,634百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は771百万円(前年同期比5.1%減)、経常利益は524百万円(前年同期比4.9%増)、当期純利益は249百万円(前年同期比35.8%増)となりました。
2016/08/10 16:47
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産106百万円53百万円
固定資産―繰延税金資産237百万円309百万円
(2) 法定実効税率との差異の内訳
2016/08/10 16:47
#12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産559百万円280百万円
固定資産 ― 繰延税金資産359百万円461百万円
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
2016/08/10 16:47
#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
これは、主にA種優先株式の消却及び長期借入金の返済等により、現金及び預金が2,072百万円減少したこと及び繰延税金資産の減少279百万円等によるものであります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比586百万円減の15,003百万円となりました。
2016/08/10 16:47
#14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
2. 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高1,093百万円1,079百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額49百万円53百万円
資産除去債務の履行等による減少額63百万円8百万円
2016/08/10 16:47
#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~35年
機械装置及び運搬具 8~10年
工具、器具及び備品 2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主要な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
のれん(事業譲受によるもの) 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。2016/08/10 16:47

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