7918 ヴィアHD

7918
2026/04/28
時価
48億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-143.77倍
(2010-2025年)
PBR
3.18倍
2010年以降
赤字-19.47倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
2016/08/10 16:48
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
この変更は、当社が、現在推進している中期経営計画(DC500)において、今後5年間で新規出店の加速化及びM&Aとドミナントの推進等により店舗数の大幅増加が見込まれること、また、当事業年度において、当社の子会社である株式会社扇屋コーポレーションがパステルのレストラン事業45店舗を事業譲受により取得したこと等により、今後の店舗増加の蓋然性がより高まると判断したことから、より適正な会計処理を行うため従来の会計方針を変更したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度末の、建物及び構築物4百万円、敷金及び保証金9百万円、資産除去債務13百万円がそれぞれ増加しており、繰延税金資産(長期)が1百万円減少しております。前事業年度の販売費及び一般管理費は0百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2百万円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は0円07銭減少しており、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0円02銭及び0円02銭増加しております。
2016/08/10 16:48
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この変更は、当社が、現在推進している中期経営計画(DC500)において、今後5年間で新規出店の加速化及びM&Aとドミナントの推進等により店舗数の大幅増加が見込まれること、また、当連結会計年度において、当社の子会社である株式会社扇屋コーポレーションがパステルのレストラン事業45店舗を事業譲受により取得したこと等により、今後の店舗増加の蓋然性がより高まると判断したことから、より適正な会計処理を行うため従来の会計方針を変更したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前連結会計年度末の、建物及び構築物443百万円、敷金及び保証金362百万円、資産除去債務803百万円がそれぞれ増加しており、繰延税金資産(長期)が121百万円減少しております。前連結会計年度の販売費及び一般管理費は9百万円減少し、営業利益、経常利益が同額増加している一方、特別損失は13百万円増加し、税金等調整前当期純利益は4百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は108百万円減少しております。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/08/10 16:48
#4 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2016/08/10 16:48
#5 経営上の重要な契約等
財務制限条項
・各年度の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比80%以上に維持する。
・各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。
2016/08/10 16:48
#6 財務制限条項に関する注記
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、貸付人からの要請があれば、期限の利益を失うこととなります。
(1)各年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比80%以上に維持する。
(2)年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。
2016/08/10 16:48
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
これは、長期借入金の増加9,000百万円、長期リース債務の増加72百万円、長期前受金の減少233百万円等によるものであります。
純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ2,390百万円増加し、6,891百万円となりました。
2016/08/10 16:48
#8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2016/08/10 16:48
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
項目前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産71円35銭207円50銭
1株当たり当期純利益金額9円80銭10円39銭
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2016/08/10 16:48

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