固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗設備(工具、器具及び備品)であります。

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#3 事業等のリスク

(6) 減損会計について
当社グループにおいて、固定資産の減損会計を適用しておりますが、今後固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなり減損処理を行った場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外食サービス事業店舗の賃借物件への依存について

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	31百万円
固定資産	1,280百万円
資産合計	1,312百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2016/08/10 16:48

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

資産除去債務の会計処理
当社における本社機能の原状回復義務に係る資産除去債務の計上方法は、従来、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっておりましたが、当事業年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。
この変更は、当社が、現在推進している中期経営計画(DC500)において、今後5年間で新規出店の加速化及びM&Aとドミナントの推進等により店舗数の大幅増加が見込まれること、また、当事業年度において、当社の子会社である株式会社扇屋コーポレーションがパステルのレストラン事業45店舗を事業譲受により取得したこと等により、今後の店舗増加の蓋然性がより高まると判断したことから、より適正な会計処理を行うため従来の会計方針を変更したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

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#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

資産除去債務の会計処理
当社及び連結子会社における店舗及び本社の原状回復義務に係る資産除去債務の計上方法は、従来、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっておりましたが、当連結会計年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。
この変更は、当社が、現在推進している中期経営計画(DC500)において、今後5年間で新規出店の加速化及びM&Aとドミナントの推進等により店舗数の大幅増加が見込まれること、また、当連結会計年度において、当社の子会社である株式会社扇屋コーポレーションがパステルのレストラン事業45店舗を事業譲受により取得したこと等により、今後の店舗増加の蓋然性がより高まると判断したことから、より適正な会計処理を行うため従来の会計方針を変更したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

2016/08/10 16:48

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～33年
工具器具備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/10 16:48

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	68百万円	79百万円
機械装置及び運搬具	11百万円	10百万円
工具、器具及び備品	10百万円	9百万円
その他	0百万円	0百万円
計	90百万円	99百万円

2016/08/10 16:48

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	9,295	百万円	9,819	百万円
計	9,295	百万円	9,819	百万円

2016/08/10 16:48

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/08/10 16:48

#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳、現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

連結子会社株式会社扇屋コーポレーションのパステル事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりです。

流動資産	31百万円
固定資産	1,280百万円
流動負債	△14百万円

2016/08/10 16:48

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	53百万円	65百万円
固定資産―繰延税金資産	308百万円	338百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/08/10 16:48

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	280百万円	234百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	339百万円	245百万円
固定負債 ― 繰延税金負債	-百万円	△34百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/08/10 16:48

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、公募増資等により、現金及び預金が1,606百万円増加したこと及び売掛金の増加216百万円等によるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,272百万円増加し、16,959百万円となりました。

2016/08/10 16:48

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	763百万円	803百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	36百万円	252百万円
時の経過による調整額	10百万円	14百万円

2016/08/10 16:48

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～35年
機械装置及び運搬具 8～10年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主要な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。2016/08/10 16:48