#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: 各条項のいずれかに抵触した場合には、貸付人からの要請があれば、期限の利益を失うこととなります。
(1)各年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比80%以上に維持する。
(2)年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。
2018/02/07 16:33
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債の部は、長期繰延税金負債が170百万円増加した一方、流動負債のその他に含まれている前受金が313百万円、長期借入金が274百万円減少したこと等により、負債合計で前連結会計年度末に比べ223百万円減少の14,443百万円となりました。
純資産の部は、配当により利益剰余金が218百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失を1,643百万円計上した一方、行使価額修正条項付新株予約権の行使等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ700百万円増加したこと、株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)の導入に伴い自己株式が499百万円増加したこと等により、純資産合計で前連結会計年度末に比べ894百万円減少の5,269百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント減少の26.7%となり、1株当たり純資産額は173円09銭となりました。
2018/02/07 16:33
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は499百万円、株式数は446,400株であります。
2018/02/07 16:33