- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2020/08/07 14:10- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2020/08/07 14:10- #3 事業等のリスク
(1) 食品安全性と食材仕入
当社グループにおきましては、BSE・鳥インフルエンザのような食材の安全性を揺るがす事態、食中毒等の衛生問題など食品の安全性に関わる問題が発生した場合、売上高が急激に落ち込むなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、食材の調達において、仕入先の環境変化等により、現在確保している原材料の調達が困難になった場合、あるいは天候不順等の理由による原材料の高騰などが生じた場合、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
2020/08/07 14:10- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/08/07 14:10 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/08/07 14:10- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
値目標(2022年3月期)
売上高 28,000百万円
営業利益 840百万円
2020/08/07 14:10- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、今後も各業態において既存店の顧客満足度向上に重きをおき、QSCA(フードサービスの概念的価値を表す。Quality:クオリティ、Service:サービス、Cleanliness:クレンリネス、Atomosphere:アトモスフィアの頭文字)の継続的な向上施策を実施してまいります。
売上高については、居酒屋業界の競争環境の激化に加えて、働き方改革によるライフスタイルの変化で消費者ニーズが多様化したことや台風による営業時間短縮及び店休の実施、さらに新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛及び店休の実施等で2月下旬より急激に売上減少が進み、2月の既存店売上高は前年同期比93.9%、3月の既存店売上高は前年同期比70.3%と著しく落ち込みました。この結果、通期の既存店売上高は前年同期比95.1%(客数95.1%、客単価99.9%)となりました。
売上原価については、メニューミックスによる粗利高の確保等により、売上原価率は前期に比べ1.2ポイント改善となりました。
2020/08/07 14:10- #8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する注記)
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年2月25日に政府より新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。当事業年度は、この影響を受けて2期連続で経常損失となり、当事業年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しております。取引金融機関からは、世情を鑑み2020年10月30日までは、財務制限条項抵触による返済を猶予していただいており、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになっております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、当社グループは、取引金融機関に対し借入継続の交渉を行うとともに、以下の対応を図ってまいります。
2020/08/07 14:10- #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、2020年4月4日以降自主的に順次店舗の臨時休業の対応をとり、4月7日の政府による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、併せて200店舗規模を臨時休業と致しました。その後、2020年5月25日の緊急事態宣言解除を受けて、6月1日より営業を再開しております。
これにより、臨時休業の期間において売上高が大幅に減少し、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすことが見込まれます。
2020/08/07 14:10- #10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
(20) 継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年2月25日に政府より、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。当連結会計年度は、この影響を受けて2期連続で経常損失となり、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しております。取引金融機関からは、世情を鑑み2020年10月30日までは、財務制限条項抵触による返済を猶予していただいており、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになっております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。このような状況を解消又は改善するための方策は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する注記)」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2020/08/07 14:10- #11 関係会社との取引に関する注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 売上高 | 1,032百万円 | 932百万円 |
| 受取利息 | 92百万円 | 94百万円 |
2020/08/07 14:10