#1 事業等のリスク: (20) 継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年2月25日に政府より、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。当連結会計年度は、この影響を受けて2期連続で経常損失となり、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しております。取引金融機関からは、世情を鑑み2020年10月30日までは、財務制限条項抵触による返済を猶予していただいており、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになっております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。このような状況を解消又は改善するための方策は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(継続企業の前提に関する注記)」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2020/08/07 14:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 店舗数については、開店が1店舗、閉店が52店舗(うちFC4店舗)となり、当期末の店舗数は449店舗(うち、FC58店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は24,404百万円(前年同期比8.9%減)、営業損失は479百万円(前期は685百万円の赤字)、経常損失は522百万円(前期は812百万円の赤字)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,801百万円(前期は2,841百万円の赤字)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ2,551百万円減少し、13,978百万円となりました。
2020/08/07 14:10
#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する注記)
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年2月25日に政府より新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。当事業年度は、この影響を受けて2期連続で経常損失となり、当事業年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しております。取引金融機関からは、世情を鑑み2020年10月30日までは、財務制限条項抵触による返済を猶予していただいており、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになっております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、当社グループは、取引金融機関に対し借入継続の交渉を行うとともに、以下の対応を図ってまいります。
2020/08/07 14:10
#4 財務制限条項に関する注記: (2)2020年3月期の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益がいずれも損失とならないようにする。
(3)2020年3月期の決算期における連結のレバレッジ・レシオ(有利子負債の合計額/(経常利益+減価償却費(のれん償却費含む)))の数値を8.0以内に維持する。
連結会計年度において連結営業損失479百万円、連結経常損失522百万円を計上する等、上記の財務制限条項に抵触する事実が発生しましたが、取引金融機関からは世情を鑑みて2020年10月30日までは、財務制限条項抵触による返済を猶予いただいている状況です。
2020/08/07 14:10
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (20) 継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年2月25日に政府より、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。当連結会計年度は、この影響を受けて2期連続で経常損失となり、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しております。取引金融機関からは、世情を鑑み2020年10月30日までは、財務制限条項抵触による返済を猶予していただいており、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになっております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。このような状況を解消又は改善するための方策は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(継続企業の前提に関する注記)」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2020/08/07 14:10