純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/06/27 16:03

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(b) 本C種優先株主による、金銭を対価とする取得請求権の行使の制限
2028年3月30日を経過した場合、期末日の剰余金分配可能額が当該期末日を基準としたC種優先株式に係る基準価額、D種優先株式配当額及び普通株式配当額の合計額以下になった場合、各事業年度末日及び第2四半期末日における連結純資産額がC種優先株式払込完了時点の連結純資産を一定割合以上下回った場合、連結経常損益が2022年3月期以降において2期連続で損失となった場合、又は、各事業年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ(有利子負債の合計額/(経常損益+減価償却費(のれん償却費を含みます。)))の数値が一定値を超えた場合等に限り金銭を対価とする取得請求権の行使を行うことができること。
(c) 当社による、金銭を対価とする取得条項に基づきC種優先株式を取得する権利の行使の制限

2024/06/27 16:03

#3 経営上の重要な契約等

財務制限条項

①	各年度末及び第2四半期末における連結純資産額がC種優先株式払込完了時点の連結純資産の80%以上に維持する。但し、2022年3月期及び2023年3月期の年度末及び第2四半期末並びに2023年9月末については、連結純資産額がC種優先株式払込時点の連結純資産の60%以上に維持する。
②	連結経常損益が2022年3月期以降において2期連続で損失とならないようにする。
③	2023年3月期以降、各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ(有利子負債の合計額/(経常損益+減価償却費(のれん償却費含む)))の数値を8.0以内に維持する。

当連結会計年度末においては、上記の財務制限条項に抵触しておりません。
(2)フランチャイズ店舗(FC店)とのフランチャイズ契約

2024/06/27 16:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部は、長期借入金が返済により283百万円減少したこと、短期リース債務が44百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ312百万円減少の6,007百万円となりました。
純資産の部は、C種優先株式に対し配当を実施したことにより資本剰余金が127百万円減少したこと、また、会社法第447条1項及び第448条1項の規定に基づき、資本金216百万円、資本準備金191百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えたこと、また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金991百万円を減少し、その同額を利益剰余金に振り替え欠損填補に充当しております。さらに、第26回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ116百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益216百万円計上をしたこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ325百万円増加の1,306百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.4ポイント増加の17.8%となり、普通株式に係る1株当たり純資産額は△83円53銭となりました。

2024/06/27 16:03

#5 財務制限条項に関する注記（連結）

その中では、以下の財務制限条項が定められています。
(1)各年度末及び第2四半期末における連結純資産額がC種優先株式払込完了時点の連結純資産の80%以上に維持する。但し、2022年3月期及び2023年3月期の年度末及び第2四半期末並びに2023年9月末については、連結純資産額がC種優先株式払込時の連結純資産の60%以上に維持する。
(2)連結経常損益が2022年3月期以降において2期連続で損失とならないようにする。

2024/06/27 16:03

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

2024/06/27 16:03

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(4)今後の見通し
本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。

2024/06/27 16:03

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	980	1,306
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5,593	4,997
(うちC種優先株式分(百万円))	(1,500)	(1,500)

2024/06/27 16:03